企業復活の秘策、
「スキル再構築」のいろは

建設業では労働力不足が深刻化している。総務省が行った「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分結果」によると、2011年～21年7月までの約10年間で、建設業の労働者は約33万人減少している（図表❶参照）。その背景には労働力の高齢化や人手不足があり、人材の確保は急務だ。

平井氏はリスキリングを次のように定義している。「時代の変化に対応するため、これから必要とされる新しいスキルや知識を従業員に身につけさせるための教育のこと」

そのうえで、こう説明する。「デジタル化の進展は、既存の仕事の一部を減少または消滅させ、新しい仕事をつくり出しました。例えばキャッシュレス化は小売店などでのレジ担当の仕事を減らし、買い物のオンライン化は店頭での接客の仕事を減らしています。“無人化”が生活に浸透し、雇用のあり方も変わり始めています」

また、最近は気候変動対策として、脱炭素社会の実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）という言葉も注目されている。再生可能エネルギーの活用や、製造工程での脱炭素化などを積極的に進める企業が増え、産業の構造も大きく変化することが考えられる。
「従来型の教育方法で積み上げてきたスキルが、時代の変化とともに陳腐化してしまう恐れがあります。スキルを新たな方向に転換し、スキルギャップを埋める努力をしていかないと、企業も個人も生き残れない時代になっています。建設業で伝統的な『見て学べ』『技術を盗め』という教育では、変化に追い付けないでしょう」

これまで日本の企業では、OJT（On the Job Training）による職場内教育が中心だった。しかしこれは受け身であるし、変化のスピードについていけないという弱点がある。リスキリングは、OJTとは似て非なるものである（図表❷参照）。

では、リスキリングはどのように進めていくものなのか。平井氏は一般的な手順として、次の3つのステップを示してくれた（図表❸参照）。

新たなスキルという場合、当面の間はデジタルスキルに重点が置かれ続けるだろうと、平井氏は話す。建設業界でも「建設DX」という言葉があるように、大手ゼネコンなどを中心にDXが進められている。作業の効率化、安全性の向上、労働力不足対策として推進されているのだ。

DXはITと混同されやすいが、両者は異なるものだ。
「ITはパソコンやスマートフォンなどのコンピューターネットワークを使った情報技術の総称です。IT化はそれを活用して業務効率の向上を図るものです。一方DXは、IT化を“手段”として、製品・サービス・ビジネスモデルの変革を進めることを指します」

建設DXも、AIやICT（情報通信技術）、IoT（モノのインターネット）などの技術を複合的に活用し、業務プロセスの変革を目指すものだ。変革が起き、ビジネスモデルが変わるとなると、従来の業務遂行方法では対応できなくなる。
「デジタルツールに明るくなることは必須ですが、それだけではリスキリングの入り口に立ったにすぎません。ツールを使いこなせるようになったときには、社会のニーズが変化している可能性もあります。大切なことはその変化にも柔軟に対応できるようにしておくことだと思います」

急激な変化にも対応できるようにする体質改善的なことも、リスキリングには含まれていると考えてよさそうだ。

リスキリングを行うことのメリットはいくつかあるが、平井氏はそのひとつに「時代の変化に合わせた企業と従業員の成長」があると強調する。
「新しいスキルを継続的に習得していくことで、変化に対応できる人材を育成できます。個々の人材が成長することで、その企業の社会変化対応力も向上させられるでしょう」

例えば出退勤管理や請求書発行などの経理処理、各種報告書の作成などは必要な業務のひとつだ。しかしそれ自体は生産性が高いものとはいえない。そこで近年はこれらの業務をデジタル化する動きが進んでいる。
「出退勤管理は個々のスマートフォンで行う企業が増えています。請求書も、従来は紙に印刷して郵送するのが一般的でしたが、いまはPDF化してメールで送信するケースが多くなっています。また最近では請求書発行システムも注目されており、発行から入金までを一括管理できるとして導入する企業も増えています」

そして新型コロナウイルスの影響で一気に普及したオンライン会議も、これからは増えていくだろう。
「これまでは関係者全員が時間調整をして、同じところに集まって行っていた会議も、その必要がなくなります。出張先や作業現場などからもスマートフォンひとつで参加できるようになれば、移動などによる時間的なロスは減り、より生産性の高い活動に時間を傾注できるようになります」

この生産性向上について、平井氏は消防を例にとって解説してくれた。
「消防の主な業務には、消火活動、救急活動、救助活動があります。これらは図の生産活動に該当します。その一方で、火事を出さない、病気やケガをしない、といった啓蒙活動も行っています。これが投資活動にあたります」

119番通報があれば、消火や救助のために出動するのが消防だ。しかしそれを未然に防ぐことで、生産活動の負担を減らすのである。生産活動の効率化に資するものであるため、投資活動といえるのだ。
「デジタルスキルを習得することで、運営・管理活動の一部を効率化・簡素化できれば、それだけ生産活動に時間と労力を割くことができます。その意味でリスキリングとは投資活動のひとつといえます」

ここまでの解説で、リスキリングの必要性やその手順についてはご理解いただけたと思う。特に社会のDX化の流れに対応するスキルの習得は重要だといえるが、果たして建設業でそれが必要なのだろうか。

冒頭でみたように、建設業における労働力不足は深刻だ。少子高齢化で、建設業の中心的な担い手の高齢化が進んでいる。その一方で、若年労働者が減少しており、労働力不足だけではなく技能継承も進まないという問題もある。

また、現場作業においては、状況によって有人作業に頼らなければならないケースもある。これは肉体的・精神的な負担が大きく、高齢化する労働力では対応が難しくなっているのだ。
国土交通省もその点を憂慮し、2020年には「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、DX推進に力を入れ始めた。

しかし「無人化」と聞くと、有人作業が激減し、雇用にも影響するのではないかと考えてしまうかもしれない。だが、必ずしもそうではない。
「無人化しても、そのシステムを使いこなすのは人間です。管理・運用やメンテナンスなどでは、人の手に頼る部分も大きいでしょう。そのためにもリスキリングによってDX人材を育成していく必要があります」

現場によっては無人作業に適さないところもある。有人作業で対応しなければならないケースもあるだろう。無人化が進めば、そういった現場に人的リソースを振り向けることができる。現場作業の効率化が期待できるというわけだ。
「新しいシステムは導入後、それが現場になじむまでに時間がかかるものです。時間的なロスを考慮し、リスキリングによるDX人材の育成は、早めに取りかかるのがよいでしょう」

建設業界には「重層下請け構造」と呼ばれるものがある。元請け、下請け、孫請けと、作業を外部業者に委託していくことが慣例となっており、他の業界にはあまり見られない特徴のひとつだ。

ゼネコンなどの元請けとなる企業の中には、積極的にDXを進めているところも多い。しかし、現場で作業を担う下請けや孫請けの業者がそれに対応できないと、生産性の向上にはつながりにくい。

また現場には複数の業者が入るケースも多く、そのうちの1社だけがDXを進めていても、他の業者が取り組んでいなければ、これも効率的とはいえないだろう。「やがて元請けのニーズに応えられない業者が淘汰されていく可能性もある」と平井氏は指摘する。DXは業界全体の課題でもあるのだ。

メリットを取り、リスキリング、ひいてはDXに着手するとして、では何から始めればよいのか。平井氏は、まずは身近な業務で可能なものからデジタル化を始めるのがよいと話す。そのうえで、社会の変化に敏感になり、情報収集を怠らないようにすることだという。
「いまの社会の変化を見ると、今後もデジタルスキルが重要視され続けるでしょう。そして急速に変化する社会情勢を受けて、必要とされるスキルは絶えず変化していき、その変化が急激に起こることも考えられます。社内でも『いまはこうだけれども、これからはこうなるだろう』『あの会社がこういう取り組みを始めたようだ』など、常に情報交換などを行うことも必要です」