「直行直帰」と「勤怠アプリ」で
実働時間の無駄をなくす！

例えば作業開始が朝8時で、本社から現場まで1時間かかるとすると、遅くとも7時にはタイムカードを打刻する必要があります。8時に現場へ入ったとしても、そこから着替えなどの準備や朝礼をしていると、実際の作業開始は8時半頃になってしまうでしょう。17時に作業を終えても、打刻するために本社に戻り、終業するのは18時。毎日2時間の残業、それ以上のロスが発生するわけです。

タイムカードによる勤怠管理は、工場など作業場所が一定の環境では、公正な方法といえます。しかし、移動が必要な現場においては、正確な管理が難しいのが現実です。法律でも、実働時間をタイムカードの客観的な記録だけで算出して問題ないか、検証されてきました。

それならば、従業員の自宅から現場まで直行直帰させた方がいいのではないかという専門家もおり、労働基準監督署もその管理方法を推奨しています。通勤時間となれば、それは実働ではないからです。

近年、現場に入ってからの準備や朝礼などは「実働時間」に含める方向なので注意して下さい。仮に準備時間を15分と見込み、作業開始時刻を8時15分に設定した場合、元請けとしては毎日15分の作業時間を損失することになるのです。

このように移動を伴う現場作業では、タイムカードによる勤怠記録と実働時間にはズレが生じやすくなります。その対策の一つが、スマホの勤怠管理アプリを活用する方法です。

各自が、自主的にスマホで勤怠時間を入力すれば、実働との乖離は少なくなります。従業員に持たせたパソコンの稼働時間で管理する方法もありますが、スイッチの切り忘れもあるので、アプリの方が現実的です。

もちろん導入にあたっては、事前にルールをつくって共有しておく必要があります。例えば早出や残業については、上司に申請をして承認を得ることが基本ですから、勝手な時間外の業務を許してはいけません。

なお、働き方改革では月30時間以内が残業時間の目安として定められていますが、強圧的に「30時間を超すな」とか、「30時間を切れ」などと命令すればパワハラ扱いとなるので注意しましょう。

また、直行直帰の業務形態では社内のコミュニケーションが不足して、ミスが発生しやすくなります。そのため、情報共有や意思疎通を円滑にする対策も必要です。そうした取り組みによって、良好な風土が育まれれば、自然と人も集まりやすくなるでしょう。

---

構成=吉村克己　イラスト=丸山哲弘