CASE STUDY
下呂市は岐阜県の中央に位置し、中山間地域の森林資源の豊富な地域である。岐阜県は全国でも有数の製材業者が多い県であり、下呂市とその周辺地域に集中している。昭和58年、下呂市内3か所にあった木材市場が、都市計画で現在地に移転し競合しながら施業していたが、平成元年に3市場を統合して下呂総合木材市売協同組合が発足した。
発足時、地域の素材生産業者60名が組合員として参加していたが、40年を経た現在では組合員は25名に減少している。理事長就任以来、今日まで26年にわたって組合を牽引されてきた杉山永喜理事長にお話を伺った。
理事長 杉山 永喜 様
「岐阜県のスギやヒノキの人工林の蓄積量は、約1億8,000万㎥あります。しかし、木材市場に出てくる伐採された木の在籍量は年間60万㎥程度です。下呂市では3万㎥しか市場に出てきていません。単純に計算して、植林しないでも300年分の資源がある訳です。この豊富な資源を全く有効に利用できていません。木材の流通を川に見立てた時、木材市場は川上も川下も見える中間地点に位置づけられます。川上の素材生産業者には間伐補助や機械購入の補助など手厚い補助があるのに、川中の、特に零細の製材業者などは利益を全く出せていない状況が続いています。
昭和46年の産出量160万㎥をピークに減少が続いています。材価の低迷、労働者の減少。私が理事長に就任して以来この状況をなんとかしたい。今まで林業を支えてきた零細の製材業者を助けたいと考えてきました。
組合は、素材生産の山林部と市場売りの2部門に分かれています。市売部門は、作業効率の向上を目指して機械化を進めて来ました。
今年も住友建機のSH120-7スミマックスを導入したので3K業務からかなり解放されると思っています。山林部門は10年前に開設しました。自前で山を買って、ニーズにあった木材を市場に出すことに特化して利益を出すことに成功しました。」
「来年、下呂総合木材市売協同組合は解散して、社員や機械など全てを南ひだ森林組合に移譲することとなりました。ウッドショックもあってかなりの黒字の出ている組合を何故解散するのかという声も聞きますが、平成11年に森林組合を合併させ隣地に誘致したのは、将来私が引退する時の受け皿と考えたからです。
引退する人間はきれいに身を引き、これから頑張ってくれる人たちに何も言うべきでは無いと思っています。ただ、地元を大切にして欲しい。先人が守り続けた森林を大切に活用し、次の世代に渡して欲しいと心から願います。」
レポート：飛騨支店 溝口 博
