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大阪労働局長登録教習機関
住友建機教習所 大阪教習センター

建設労働者確保育成助成金

経費や賃金の一部が事業主に戻ります

「建設労働者確保育成助成金」は建設労働者の雇用の改善、技術の向上をめざす中小建設事業主や中小建設事業団体を支援する制度です。建設業における若年労働者を確保し、技能継承を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

中小建設業の方は各種講習の助成金制度をご利用になれます。ご希望の方は講習予約時にその旨をお申し出ください。

あらかじめ受講料の全額を当社にお支払いください。受講後の申請により助成金が貴社に戻ります。

助成額につきましては、それぞれの諸条件や年度によって変わりますので、詳しくは所在地の労働局にお問い合わせください。

ご利用になれる方

下記 1 〜 6 までの条件を満たす事業主が対象です。助成金を受けられないことがございます。必ず支給対象の可否をご確認ください。

  1. 申請書類の事業内容の欄に記入する業種が下記の建設業に含まれること
  2. 加入している雇用保険の保険料率が 12.0/1000 以上であること
    ※保険料率は年度によって変わります(2016年度:14.0/1000 2017年度:12.0/1000)
  3. 資本金が3億円以下または従業員が 300 人以下の建設業
  4. 労働保険料を過去2年を超えて滞納していないこと
  5. 過去3年間において、雇用保険三事業に係るいずれかの助成金について悪質な不正受給を行っていないこと
  6. 受講者が雇用保険の被保険者であること

ご利用の手続き

2017年4月1日以降に開催される講習で助成金を申請される方は、講習開始日の2か月前から1週間前までに所在地を所轄する労働局に「建設労働者確保育成助成金・計画届(建助様式2号)」および必要な添付書類を労働局、またはハローワークに届出するよう制度が変更になりました。

届け出の様式は厚生労働省のサイトからダウンロードしてください。

「計画届」に記入する講習時間は「講習時間内訳表」をご覧ください。またはご予約時にご用命ください。

注意

事前に計画届を提出されていないお客様は、助成金をご使用になれません。

注意

「実施予定日数・期間」「実習内容」「講習実施機関名」「費用見込金額」に変更がある場合は、事前に計画変更届の提出が必要になります。

その後、認定申請、支給請求に必要な書類の作成は当所にてお手伝いします(無料)。

講習予約時にお申込みいただくと申請書を当センターで作成し、受講の最終日に支給請求書を受講生にお渡しします。

受講後、貴社にて必要事項を記入し添付書類とともに2か月以内に、所在地の労働局またはハローワークに提出してください。

支給対象の講習

講習一覧をご覧ください。

注意

フォークリフト運転技能講習では助成金をご利用になれません。

フォークリフトは建設機械ではなく、荷役運搬機械のため、対象外となります。

建設労働者確保育成助成金の種類と支給額について

建設労働者確保育成助成金(経費助成・賃金助成)

教習機関が行う受講料の一部を、受講料の概ね 60~75% が助成されます。さらに下記の賃金助成を一緒に申請し、経費+賃金助成の合算した金額が助成されます。

※助成額は雇用保険被保険者数等により変動します。詳細は労働局にご確認ください。

建設労働者確保育成助成金賃金助成講習参加日の日当の助成金

受講期間中、建設労働者に通常賃金を支払った場合、賃金の一部として1日1人あたり6,650~7,600円が助成されます。

※助成額は雇用保険被保険者数等により変動します。詳細は労働局にご確認ください。

お問い合わせ

ご不明な場合は、所在地の労働局にお問い合わせください。
大阪府、兵庫県の場合は以下の「お問い合わせ窓口」です。

所在地 窓口 電話
大阪府 大阪労働局助成金センター 雇用助成窓口 06-7669-8900
兵庫県 兵庫労働局職業安定部職業対策課 ハローワーク助成金ディスク 078-221-5440
所在地 大阪府
窓口 大阪労働局助成金センター 雇用助成窓口
電話 06-7669-8900
所在地 兵庫県
窓口 兵庫労働局職業安定部職業対策課 ハローワーク助成金ディスク
電話 078-221-5440

対象業種

建設業は以下の通りです。

  • 土木工事業
  • 屋根工事業
  • 板金工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 建設工事業
  • 電気工事業
  • ガラス工事業
  • 電気通信工事業
  • 大工工事業
  • 銅構造物工事業
  • 塗装工事業
  • さく井工事業
  • 石工事業
  • 鉄筋工事業
  • 防水工事業
  • 建具工事業
  • 左官工事業
  • ほ装工事業
  • 内装工事業
  • 水道施設工事業
  • とび・土木工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 造園工事業
  • 消防施設工事業
  • 管工事業
  • タイル・レンガ・ブロック工事業
  • 機械・器具設備工事業
  • 清掃施設工事業